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ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー株式会社
（略称名：ＪＡＳＴＥＣ 商標登録第４６６８６４５号）は超電導線材および超電導マグネットを製造する超電導専門メーカーとして、超電導関連技術の世界のパイオニアとして社会に貢献します。
| 会社名 | ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー株式会社 |
| 創立 | 2002年4月1日 |
| 資本金 | 4億円 |
従業員数 | 150人 （2025年10月1日現在） |
| 株主 | 日本電子株式会社 100% |
| 代表者 | 代表取締役社長 穴井 孝弘 |
| 01. | 下記物品機器の製造販売 ・NbTi超電導線、Nb3Sn超電導線 ・高分解能ＮＭＲ用超電導マグネット ・各種MRI用超電導マグネット ・産業用、研究用、各種超電導マグネット ・超電導マグネット周辺機器 |
| 02. | 上記製品と付帯設備の据付工事、移設工事等 |
| 03. | 超電導マグネット技術、低温技術、等に関するコンサルティング業務 |
1964
（株）神戸製鋼所浅田基礎研究所にて超電導線材の研究開発を開始
1980
NbTi超電導線の販売開始
1983
Nb3Sn超電導線の販売開始
1989
超電導マグネット事業会社として ジャパンマグネットテクノロジー
（株）"JMT"を設立
1990
MITと750MHz NMR用マグネットの共同開発を開始
400MHz高分解能NMR用マグネット納入開始
1992
NMR用マグネットのコールドシップ開始
1.5T動物実験用MRl用マグネット納入開始
500MHz高分解能NMR用マグネット納入開始
1994
世界初の750MHz高分解能NMR用マグネット納入開始
1995
Bruker社とNMR用マグネットに使用する 線材供給契約の締結
日本電子（株）とNMR用マグネット供給契約締結
1GHz級高分解能NMR用マグネット開発（ナショナルプロジェクト）参画
1996
無冷媒型超電導マグネット納入開始
1998
800MHz高分解能NMR用マグネット納入開始
2001
世界最高磁場の920MHz高分解能NMR用マグネット※1完成
2002
JMTのマグネット事業と（株）神戸製鋼所の超電導線材事業を統合してジャパンスーパーコンタクタテクノロジー（株）”JASTEC”を設立
2003
Thermo Electron社へFT-ICR用マグネット納入開始
2004
世界最高磁場の930MHz高分解能NMR用マグネット※2完成
無冷媒型超電導マグネット累計100台達成
動物実験用7T/400SS
MRI用マグネット（ゼロボイル型）納入開始
20T物性研究用マグネット納入開始
2006
SSS（スーパーセルフシールド）型高分解能NMR用マグネット納入開始
2007
無冷媒型超電導マグネット累計150台達成
2008
ITER（国際熱核融合実験炉）計画第1期TFコイル用Nb3Sn素線納入開始
四肢用MRI納入開始
2010
ITER（国際熱核融合実験炉）計画第1期TFコイル用Nb3Sn素線納入開始
四肢用MRI納入開始
2011
24.0T（世界最高）の磁場発生に成功（物質材料研究機構（NIMS）との共同）
無冷媒型超電導マグネット累計200台達成
2012
GEからイノベーションアワード受賞
第6棟で年間100台生産実現
JASTEC設立10周年
2013
ITER（国際熱核融合実験炉）計画第1期CSコイル用Nb3Sn撚り線納入開始
＊１、２ 920MHz及び930MHz高分解能NMR用マグネットは、独立行政法人 物質・材料研究機構（NIMS）と、株式会社神戸製鋼所/JASTECが共同で開発
| 大学等 | 岩手大学、大阪大学、京都大学、九州大学、慶応義塾大学、神戸大学、埼玉大学、信州大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、新潟大学、福井大学、北海道大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学、清華大学（中国）、西北工業大学（中国）、大連理工大学（中国）、東北大学（中国）、Massachusetts Institute of Technology（USA）など |
| 研究機関等 | 核融合科学研究所、国際超電導産業技術研究センター、産業技術総合研究所、鉄道総合技術研究所、 電力中央研究所、日本原子力研究開発機構、物質・材料研究機構、（独）放射線総合医学研究所理化学研究所、Korea Electro technology Research Institute（韓国）など |
| 企業等 | 味の素（株）、川崎重工業（株）、キヤノン（株）、（株）神戸製鋼所、信越化学工業（株）、 JFEホールディングス（株）、ソニー（株）、中部電力（株）、TDK（株）、日本電子（株）、 （株）日立製作所、パナソニック（株）、三菱重工業（株）、三菱電機（株）、 Agilent Technologies UK Limited（イギリス）、 Thermo Fisher Scientific Inc.（ドイツ）、Bruker Biospin GmbH（ドイツ）、 Bruker BioSpin AG（スイス）、GE Healthcare（アメリカ）、Gycom（ロシア）など |
| 01．環境経営理念 | ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社は、日本電子グループの一員としてグループ環境経営のもと、環境に配慮した活動を展開します。 私たちが提供する超電導線材、超電導マグネットは電流を抵抗ゼロで流すことが可能であり、省エネルギーに貢献できる製品です。送電、発電機、核融合炉等の省エネルギー機器の開発に採用されています。 私たちはこれらの製品･技術の提供を通じて、健全な地球環境を次世代に残すとともに、事業活動においても環境に配慮した、地域と共存できる企業を目指していきます。 |
| 02．行動指針 | 従業員全員による下記の取組みを継続的に実施します。 １）環境経営システムを構築し、継続的に運用・改善するために組織体制を整備します。 ２）環境関連法規制や当社が同意するその他の要求事項を順守し、環境汚染の予防に努めます。 ３）環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、二酸化炭素排出量（電気使用量、化石燃料使用量等）の削減、水使用量の削減、廃棄物の減量・再資源化、化学物質使用量の削減、自社製品・サービスでの環境負荷削減に努めます。 ４）環境に悪影響を及ぼす原材料使用量の削減及び製作ミス・仕損じ等の低減による製造コストの削減、収益性の向上に努めます。 ５）経営方針を反映した環境経営目標を設定し、定期的に見直すことにより継続的な環境経営の改善を図ります。 ６）全従業員が環境経営方針を認識し、方針に沿った活動が継続的に実践できるように教育、研修をおこないます。 ７）地域社会の環境保全活動に参画します。 ８）環境経営方針および環境経営システムに基づく実践活動の結果を環境経営レポートとしてまとめ公表します。 |
当社では２００８年３月に環境省の推進する環境経営認証であるエコアクション２１（略称；ＥＡ２１）を本社・西神工場と門司工場で揃って取得しました。ＥＡ２１環境マネジメントシステムにより環境改善への取組を実施しています。
| 01．品質の理念 | 私たちは、誠実な「ものづくり」に徹し、信頼される技術・製品・サービスを提供することにより、高いお客様満足度の実現によって、会社の継続的発展を追求します。 |
| 02．品質の基本方針 | 1) 法令、公的規格ならびにお客様と取り決めた仕様を遵守し、品質向上に向けて努力を続けます。 2) 品質の維持・向上に向け、品質マネジメントシステムを継続的に改善します。 3) 社内外を問わず、自らの業務に関連する方々とのコミュニケーションを深め、創意と工夫で品質に対する取り組みを見直し、強化します。 |
2024年7月16日
代表取締役社長 穴井 孝弘
当社は、MRIシステム用超電導マグネットの製造販売を再開するにあたり、医療機器を対象とする 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485:2016の認証を、神戸市の本社とマグネット工場 および東京営業部で2024年12月に再び取得しました。
従来より認証を取得しています品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015とこの国際規格を合わせて運用し、今後もお客様からさらなる信頼が得られるよう、製品・サービスの向上に努めてまいります。
２００８年６月に、当社は厚生労働省所管の財団法人２１世紀職業財団兵庫事務所長より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けました。当社は引き続き社員ひとりひとりが仕事と家庭の両立ができるための社内環境を整備し、職場風土改革を更に推し進めて一層、働きやすく、働き甲斐のある職場の実現に取組んでまいります。
２００８年６月に、当社は厚生労働省所管の財団法人２１世紀職業財団兵庫事務所長より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けました。また、当社は「職業家庭両立推進者」を選任し、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、兵庫県労働局に届出をいたしました。 当社は仕事と家庭生活の調和のとれた企業環境の構築を目指し、社員ひとりひとりが能力を十分に発揮できる環境の整備を図っていくと共に、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場となるよう職場風土の改革に取組んでまいります。
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社は、公的研究費を活用する際、法令および当局が作成するガイドラインに沿った対応を行います。当社における公的研究費の不正防止を図るための基本となる方針は次の通りです。
当社の公的研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者、最高管理責任者を 補佐し公的研究費の運営・管理グループ全体を統括する実質的責任と権限を持つ統括管理責任者並びに統括管理責任者の指示の下、公的研究費の管理について実質的な責任と権限を持つ コンプライアンス推進責任者を設置します。
| 最高管理責任者 | 代表取締役社長 |
| 研究開発総括責任者 | CTO |
| コンプライアンス推進責任者 | 品質・コンプライアンス担当役員 |
不正防止対策の推進は、最高管理責任者が承認した不正防止対策をコンプライアンス責任者の管理のもと、各事業の従事者に対して運営ルールの徹底を図ります。
万が一、不正が発生した場合または不正が予想される場合は、速やかに事実の究明を行い当社規則に則り対応処置（取引業者に対しては取引停止等の相応の処分を含む）を行うとともに、再発防止策を策定します。
E-mail: tsuhou-jastec@jeol.co.jp
TEL：078-277-0896（企画管理部）
ご通報いただいたことのみをもって通報者に不利益になる取り扱いは一切いたしません。
〒651-2271
兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5
（（株）神戸製鋼所神戸総合技術研究所内）
TEL：078-277-0896
FAX：078-336-9862
〒800-0007
福岡県北九州市門司区小森江2-2-1
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